東山梨地域産業保健センター

　現代は、高齢化の進展などに伴い、一般健康診断結果において脳・心臓疾患などにつながる所見がある労働者が増えています。また、産業構造の変化や技術革新の進展など労働形態の変化に伴って、生活習慣病がますます増加し、職場での強い不安やストレスに悩む労働者が増えています。
　　このような状況で、事業場における産業保健活動の充実は重要で、特に、事業場で労働者の健康管理等を行う産業医の役割はますます大きくなっていきます。
　ところが、労働者数50人未満の小規模事業場では、産業医等の産業保健スタッフの選任を義務付けられていないことや、経営基盤が弱い等の理由から、事業者が独自に産業医を確保し、労働者に対する健康指導、健康相談等の産業保健サービスを提供することが難しい状況にあります。
　このため、国は各地域に地域産業保健センターを設け、小規模事業場で働く労働者に対して産業保健サービスを充実させていくこととしました。費用はすべて公費でまかなわれるため、小規模事業場でも安心して産業医による産業保健サービスを受けられるようになります。

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